公明党結党５０年 「大衆とともに」の立党精神 公明党戸塚支部 支部長 中島光徳
公明党は、本年11月17日、結党50年の大きな節目を迎えました。これも長きにわたり、公明党を支え、見守ってくださった党員、支持者、国民の皆さまあってのことと存じます。「庶民の声を代弁する政党はないのか」という国民の期待を担い、庶民の中から誕生した公明党は、以来50年、福祉、教育、環境、平和などの分野で実績と信頼を積み重ね、国政の責任ある一翼を担う政党へと発展を遂げました。現在の公明党の躍動は、結成時の誓いをそのまま体現していると自負しています。
この50年で国政に登場した政党は60を超えます。そのほとんどが、さまざまな風雪に淘汰され、消えていきました。栄枯盛衰が常の政界で公明党が風雪に耐え抜き、50年という年輪を刻むことができました。立党精神が、党の根幹に脈々と受け継がれてきたからこそ、公明党は存在価値を失わず、中道主義の政党として、右にも左にも偏しない日本政治の”座標軸”としての役割を果たし得ているのだと思います。
ネットワークと小さな声を聞く力
公明党には約３０００人の地方議員がいます。「大衆とともに」の立党精神に基づき、議員と党員、支持者が半世紀の時をかけ、地域の中に営々と築き上げたネットワークこそ、公明党の誇るべき最大の財産です。
また地域の小さな声が、地方議会さらには国会に届き、政治に反映する。こうした役割、機能を果たすことができるのはネットワーク政党の公明党しかないと考えます。
いまこそ、軽減税率実現へ
公明党は、低所得者の暮らしを守る観点からも、軽減税率の導入を訴えています。軽減税率とは、複数税率とも言われ、食料品など生活に欠かせない品目の消費税率を標準の税率より低く抑えるものです。女性からの支持が圧倒的です。
世論調査では８割が「賛成」
産経新聞（10月21日付）は、フジテレビ系列（ＦＮＮ）との合同世論調査で軽減税率の導入に８割以上が賛成し”特に20代、40代、50代の女性では約９割を占めている”と分析しています。導入により「対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感できることから、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できよう」との声が上がっています。
導入に向け、全力で取り組んでいきます。
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