市政報告vol.9 横浜の動物園、質的向上を 横浜市会議員 やまうら英太
収支は赤字続き
横浜市議会第４回定例会にて、指定管理者（民間運営委託）の業務契約更新が議決されました。
横浜市は指定管理者の契約を、原則「公募」「指定期間５年」を標準とし、極めて高度な専門性を有する場合等については、「非公募」や「指定期間10年」も認めるとしています。
その中で、今回契約期間満了に伴い、横浜市の動物園３園の指定管理者の指定を行うにあたり、10年契約かつ非公募での選定となりました。繁殖や飼育には長期的な取組みが必要なのは理解できますが、動物園の収支は赤字続きです。
市内の動物園は、教育施設とも位置付けられているため、「誰にでも利用できるように」と入園料は無料か低料金に設定され、園内のフードコートやお土産店の運営も競争性がないために赤字が前提の運営構造になり、横浜市から22億円もの補助金が投入されているのが現状です。
制度の見直しを
指定管理者制度は、公募・非公募のいずれかによって指定管理者を選定することになります。しかし、非公募により長期の指定期間で選定した場合では、競争にさらされることなく、様々なサービスも低下する可能性があります。現在の指定管理者が次回の選定を意識し、ある種の緊張感を持った施設経営を行うためにも、複数の申請者の事業計画と比較できる公募を実施していくことが必要です。
今後は横浜市の公の施設のあり方を検討する中で、管理・運営に民間の能力をどう活用していくのか、住民や施設利用者が参画しながら合意形成を図り、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応することが求められます。
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