県政報告【12】 「返還基地内の土壌汚染対策」、情報提供を要望 神奈川県議会議員 北井宏昭
先月の環境農政常任委員会で、深谷通信所や上瀬谷通信施設といった、昨年返還された基地内の土壌汚染対策について質疑しました。
これらの広大な施設は、市民農園やグラウンドとして利用されている一方で、立ち入り禁止エリアもあり、土壌の安全性を確認する必要があると考えます。米軍には、生活環境の保全に関する国内法令は適用されていないのです。
返還後は、土壌汚染に関する法律や条例等が適用されます。そして旧深谷通信所及び旧上瀬谷通信施設の土壌汚染調査については、防衛省の南関東防衛局が調査を実施し始めました。
深谷では現在、土壌ガスや表層土壌の採取・分析を行い、平成27年度内に結果がまとまる予定。また上瀬谷では地歴調査を進め、土壌汚染調査を平成28年度から行う予定ということです。
今後はまた、昨年９月に発効した日米地位協定の環境補足協定に基づき、土壌汚染の有無の確認が行われると思われます。
地域からは「情報が出てこない」との声も聞こえます。安全・安心はもとより、今後の跡地利用をスムーズに進めるためにも、積極的な情報提供に取り組むよう要望しました。
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