市政報告vol.15 カジノ合法化、「マイナス面」の議論が必要 横浜市会議員 やまうら英太
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が成立しました。しかし、カジノ合法化によってもたらされる「マイナス面」について、国会で殆ど議論されずに強行に採決された事は、深刻な事態です。
カジノによってもたらされる「マイナス面」は【1】ギャンブル依存症（現在５６０万人）の増加【2】反社会勢力の関与、資金洗浄【3】青少年育成への悪影響【4】地域の風俗環境、治安の悪化【5】ギャンブル税収への財政依存（財政規律の乱れ）――等があります。
これら「マイナス面」の直接的な影響を受ける可能性が高いのは、横浜市民です。市長が述べるメリットだけでなく、横浜市民にとって好ましくない事態が起こりうるという事も、念頭におかなければなりません。カジノ受け入れの是非によっては、将来の横浜が大きく変わります。
誘致に前のめりすぎる市長
横浜市は林市長のもと、平成26〜28年度の３ヶ年の予算に、ＩＲ（カジノを含む）の調査費用３千万円の予算を組み、カジノ法案が通った場合の調査研究、準備を進めてきました。
そして、横浜市によって昭和38年に完成した約47ヘクタールの埋め立て地で、カジノが解禁された場合、建設候補地の”本命”とされています。
山下埠頭の倉庫業者の移転補償費用２７０億円を平成28年度予算に計上しています。平成30年度からの移転補償費用１００億円、移転後の基盤設備費用（道路・交通ターミナルなど）１２０億円と合わせて、合計4９０億円の税金を投入する計画を、既にほぼ決めています。
山下埠頭の再開発は、「カジノ誘致を前提としない」との事ですが、「カジノ誘致ありき」であることは明らかです。誘致決定前から、前のめりであり、慎重な議論が必要です。
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