「グッド・マニフェスト最優秀賞」を受賞 神奈川県議会議員 みんなの党 県議団副団長 赤野たかし
「みんなの党神奈川県議団」は、去る11月４日に六本木ヒルズで行われた「第６回マニフェスト大賞」（応募総数１３４０団体、１６７０件）において「グッド・マニフェスト最優秀賞」を受賞しました。
「マニフェスト大賞」とは、北川正恭さん（元三重県知事、早稲田大学マニフェスト研究所所長）が審査委員長となり、地方自治体の首長、議員や市民の活動実績を募集・表彰・発表することで、更なる政策提言意欲の向上につながることを期待し、毎年１回実施しているものです。
16名の県議団で政策立案機能を強化
そもそも私たち県議団が「マニフェスト大賞」に応募したきっかけは、県議団16名のうち、私を含む13名が今年４月に当選した新人議員であり、全く新しい会派であるという認識のもと「いま何より地方議員のあり方」が問われているなかで、まずは政策立案機能を充実させることで、いわゆるこれまでの「与党」でも「野党」でもない「是是非非」の旗印を明確にしたかったことが根底にあります。
政策を中心とした、活発な議会へ
現在、神奈川県議会は、９月12日から12月20日まで平成23年第３回定例会が行われていますが、大変残念ながら「何をやるのか」よりも「誰が（どの会派）がやるのか」が優先され、政策を中心とした活発な議論がなされているとは言い難い状況にあります。
大震災から８カ月、危機管理の見直しを
既に東日本大震災から８カ月以上が経ち、私は県議会防災警察常任委員として、広域化による消防・防災力の強化を訴えていますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能対策はもちろんのこと、今後の本県としての防災対策をはじめとする危機管理体制の見直しは、まだまだ十分とは言えません。
神奈川県こそ、二重行政の見直しを
先日まで大阪で行われた選挙の争点である「広域行政（都道府県）と政令指定都市とのあり方」は、まさに二重行政の極みといわれるこの「神奈川県」こそが、問題意識に立たねばなりませんが、神奈川県独自に、これらに係る事務事業の見直しを行っている動きは過去を含めてもほとんど見られません。すでに任期である４年のうち８分の１が過ぎました。世界が大きく動いている中で「政令市から選出されている県会議員は何をすべきか」を自らに課して、これからも愚直に活動していきたいと思います。
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赤野たかし政務調査事務所
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