意見広告 生活者視点の社会構造変革 民主党神奈川県第８区総支部常任理事 小笠原一夫
円安誘導は正しいか？
昨今、為替の大幅な円安誘導で、アベノミクスが成功しているかのように言われていますが、本当でしょうか。円安にすれば輸出が増え、国内生産も増えるというのが元々の目論見でしたが、輸出も国内生産もほとんど増えていません。しかし、企業利益は増えていると報道されています。これは、リーマンショック以降の企業自身の構造改革や体質改善の取り組みが実を結んできたものです。たまたまこの時期に重なったため、アベノミクスの成功のように見えているだけです。ただし、海外に投資している企業にとっては、海外で得た利益を日本へ還元する際に、円安により円換算の利益が増えていることは事実です。
このような円安の恩恵を受けているのは一部の大企業で、中小企業にとってはその恩恵はほとんどありません。また、農産物などの輸入価格が高騰しているため、生活者にとってはデメリットが多く、社会的格差は拡大しています。
人口減少社会からの転換
日本の総人口は、２０１０年にピークを迎え、既に減り始めています。少子高齢化対策は必須ですが、その状況をこのまま受け入れてよいのでしょうか。
人口減少社会では、経済規模が年々縮小することになり、日本全体が構造的不況に陥り、社会保障も破たんします。究極の対策は、人口を減らさない社会づくりです。
政治が今やらなければならないことは、生活者の視点での社会構造の変革だと考えます。
（詳しくは私のホームページでご覧ください。）
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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