横浜の子どもの未来に投資を 日本共産党 横浜市議団長 大貫のり夫
小児医療費助成制度の拡充を
「お父さん、助かるよ」と近くに住む末娘から電話がありました。昨年3月に生まれた孫が急に熱をだし、小児科に行った際、治療費がゼロで本当に良かったというものです。小児医療費助成制度は今年10月、これまでの小学1年生から小3まで対象範囲が拡大されます。本当に良かったと思います。私は、今年の予算委員会で、さらに小6、そして中学卒業までの拡大と同時に所得制限撤廃を求めました。市民税を多く払っている世帯が制度から外されるという自体、間違っています。全ての子どもたちの健康のために所得制限を撤廃させましょう。
一人ひとりを大切にする中学校給食の実施を
自民党は中学校給食にかたくなに反対し、その実施を拒んでいます。自民党の主張は中学校のお昼は家庭弁当が基本で、家庭弁当を持参できない生徒は業者弁当というものです。働くお母さんが増える中、栄養バランスのとれたお弁当を毎日作るというのは至難のわざともいえます。いま、経済的にお弁当を持ってこられない生徒が増えています。昼食時に食べものに差が出ることは、子どもたちの心の面で大きな問題になっています。
全国20の政令指定都市は横浜を除く19市で中学校給食を実施しています。計画もないのは横浜だけです。財源の問題ではありません。何を大切にするかです。何としても、子どもたちのために温かくておいしい栄養バランスのとれた中学校給食を実現させましょう。
青葉区版の意見広告・議会報告最新6件
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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