税金の使い道 伝える努力を 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
「情報は民主主義の通貨である」という言葉があります。主権者である国民・市民に行政情報を公開していくこと、それを分かりやすく伝えることは重要です。
横浜市の場合、税金の使い方や財政情報を分かりやすく伝えようと2016年度決算資料から、国の要請を踏まえて統一的な基準に基づく財務書類を作成し、貸借対照表など財務書類4表を公開しています。
現在の試算では小中学校の建替えに今後70年で1兆円を要し、11年から31年の20年間で要する公共施設の保全費(建替費含む)は3兆3450億円に上るとされています。今後、人口減少社会を迎え、財政的にも厳しい運営が求められる中で、財務書類が作成され、公開されるようになったことは重要な1歩であったと言えます。とはいえ、横浜市の対応は先進事例からまだまだ遅れています。海外では、財務データを表やグラフにし、ウエブで公開することで誰もが理解しやすい工夫がされています。また、大阪市では、すべての部署の毎日の公金支出情報が公開されています。
今後、行政と市民が市政運営について議論する際に費用と財政の問題は切り離すことができません。市民に負担をお願いするケースも想定される以上は、行政も効率的な財政運営が必要ですし、その実情が誰でも、いつでも分かるようにしておくことが欠かせません。去る財政局の16年度決算審査においても、財政情報の見える化推進を求め、財政局長からは「財政運営の透明性の確保」に努めると答弁がありました。
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「社会保障政策」の責任者として4月4日 |
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