未来を真に正す 県政報告 「入管法」への県の対応を問う‼ 神奈川県議会議員 赤野たかし
平成最後の年になりました。新しい時代を迎えるにあたり「政治は三流」と呼ばれる状況を何としてでも変えなければ、未来に申し訳が立ちません。
去る12月３日、私は県議会の代表質問において知事、県警本部長並びに県教育長に対し、14項目について質問しました。今回はその一部をご報告させていただきます。
外国人の受入れ
国会では「入管法」が短時間の審議で強行採決され、外国人技能実習制度を始めとする問題が内在するまま、後は国会で諮られない「省令」で決めてしまう有様です。
これにより、今年４月から外国人の受入れが大幅に増えるわけですが、当然、それに伴う様々なトラブル等が想定されます。国は「出入国在留管理庁」を設置し万全を期すとしますが、住民からの相談に関わる受け皿は、県を含む地方自治体です。
私は今年度、産業労働常任委員会の委員長でもありますので、この憂慮すべき状況を鑑み、知事に対して市町村やＮＰＯ等とのこれまで以上の連携強化と、縦割り行政の弊害をなくし、広い行政分野に対応でき、かつ一定の権限をも併せ持つ「総合的な支援体制」の構築を強く求めました。
知事からは「市町村も加えた相談体制や多文化共生への取組みを充実させ、様々な主体との連携を一層強化する」など前向きな答弁。政府の対応に不安があり、国会が何もできないのであれば、県でやるしかありません。
本県のあり方と二重行政
私は以前から「県政の見える化」を徹底することで県と政令市の二重行政を正していくように求めてきましたが、知事とこの考え方については平行線に終わっていました。
今回私は知事に「話が平行線で一番迷惑するのは、政令市に住む県民である。知事はまずは二重行政の存在を認め、その上で無駄な事業だと判断すれば直ちに削り、県と政令市による善政競争により、住民サービスの向上に資するものであれば継続する等、建設的な議論に切り替えていくべき」と強く求めました。もはやこの問題を追及しているのは、私くらいしかおりません。まさに「消費税増税の前にやるべきことがあるだろう！」です。
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