市政報告 「原発・石炭火力からの転換を」市会で条例を提案します 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
記録的な猛暑や豪雨、台風の多発など、地球温暖化による気候変動が顕著に現れている昨今。温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策は人類共通の課題と言えます。
そういった状況を踏まえ、私は「横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を起案しました。日本共産党横浜市会議員団として２月８日、市会第１回定例会で条例提案をします。
この条例は原発、石炭火力発電に代わり、再生可能エネルギーへの転換を進め、温室効果ガスである二酸化炭素の人為的排出を２０５０年までに実質ゼロにするものです。
具体的には市内の都市施設を利用した太陽光発電を柱とし、蓄電池等を併用して災害時の停電対応力を兼ね備えた小規模分散型発電を拡充します。その上で電力不足分は、再生可能エネルギーのポテンシャルを持つ東北などの地域と連携し、「脱炭素社会」を目指します。
再生可能エネルギーへ
自公政権は原発と石炭火力発電を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置付けています。しかし、原発は東日本大震災を機に安全性の観点から依存できないことが明らかになりました。また、石炭火力発電は大量の温室効果ガスを発生させており、地球温暖化対策に明確に逆行しています。原発と石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が必要です。
大都市「横浜」の責務
昨年末、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（ＣＯＰ24）が行われ、パリ協定の実施ルールが採択されるなど、地球温暖化対策は歴史的転換点を迎えています。
横浜市は３７４万人、１６９万世帯が暮らす日本最大の都市です。市内総生産は世界的に見れば国家レベルの規模とも言えます。改めて大都市の責務を果たし、環境を守るとともに、持続可能な都市として将来に引き継がなくてはいけません。この条例を可決させ、脱炭素社会を実現する道筋をつけることが重要です。
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