「何を言ったかでなく、何をやったか！」 市政報告 青葉区の声をカタチに！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
先月、横浜市会本会議において、ＩＲ（統合型リゾート）誘致に関するコンサル費用・調査費の補正予算案が賛成多数で可決されました。
ＩＲ＝カジノではない
横浜市が想定しているＩＲは、国内最大級の国際会議場や展示施設、世界水準のホテル、一流のエンターテインメントを提供するアリーナ、子どもが遊べるアトラクション施設など。大人から子どもまで、国内外のゲストに加えて市民も楽しめる場所です。ＩＲにはカジノの設置が義務付けられており、報道等も注目度が高いカジノが中心となっていますが、事実としてカジノは施設床面積全体の３％以内です。候補予定地の山下ふ頭全体がカジノになることはありません。「ＩＲ＝カジノ」ではないのです。
ＩＲ設置の目的は
横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられません。一方で子育て支援や教育環境整備、高齢者等の福祉対応、災害に強い街づくりなどの住民サービスは維持しなければならず、ＩＲ誘致で税収を増やす方策が出てきたわけです。私共も本当に税収が増えるのか、カジノで懸念される治安維持や依存症対策はどうなのか、詳細な調査結果を踏まえて検討、議論すべきと判断し、今回の予算案については賛成をしました。
懸念には丁寧に説明を
博打という印象で語られることも多いカジノですが、想定しているのはシンガポールのように厳格に管理された中で楽しむ大人の社交場です。
依存症への懸念も当然ですが、国も対策としてマイナンバーカードの提示や回数規定、入場料の設定（６千円）など入場制限をかける考えで、他の対策も検討しています。
そもそもギャンブル依存症はカジノだけの話ではなく、既存の競輪・競馬・競艇・パチンコ・宝くじ等も同様です。そして、市としてはギャンブルだけではなく、アルコールやネット、ゲームなどの依存症も含めて対策をすべき問題です。
治安に対する心配も耳にします。林市長は世界最高水準の対策を進める旨の答弁をしていますが、市民の不安解消につながるよう慎重に検討を進めなければなりません。
将来の横浜を見据え
「人の不幸の上に税収を上げるようとするのは問題」など感情的な言葉もありますが、今までも公営ギャンブルが公益面で認められ、今回は問題だとするのは道理が合いません。反対議員は不安をあおるパフォーマンスではなく、将来の税収減にどう対処し、住民サービスの低下をどう防ぐのか具体的かつ現実的な対案を示すべきです。政治は現実です。ＩＲは住民サービスを維持するための手段の１つにすぎません。 私共も各種調査を精査の上、ＩＲ誘致の是非を判断していく所存です。
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