『消費増税』 意見広告 生活者目線の決断 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
”合意形成”による前進を
先ごろ、税と社会保障の一体改革での三党合意がありました。「今ではない」と訴えてきた公明党。民主・自民で可決できる消費税関連法案に対し、ほかの野党と同じく反対するのは見た目も良くスッキリするのですが、反対することでは何も変わらず国民生活改善の絵も描けない。今の政治状況を見れば、ただ反対するだけでは無責任ではないか。
そこで、我が党は生活者目線の政策が盛り込まれなくなるとの考えから議論に加わり、実現困難な民主党のマニフェストにある社会保障政策の見直しや、消費税先行でなく所得税等を含めた税全体で見直すこと。防災減災対策による経済対策推進。また生活必需品への軽減税率導入検討などを強く要求し盛り込むことで、「合意形成」を行いました。そもそも公明党の政治は民主主義社会で、いかに「合意形成」し、政策実現させるかを重視しています。一部のテレビなどの総論に終始する議論ではなく、各論をしっかり詰めて前進させる政治。斬新なフレーズでスッキリさせることや、目立つこともあまりありませんが、大衆政党として生活者目線で是々非々の判断を行い、政党目的の達成を目指すことは一貫して変わりません。具体に前進する政治を第一に考えています。
軽減税率の導入検討へ
消費税は食料品や生活必需品などにも同様に課せられるため、所得に対する消費の割合が高いほど、その負担は大きく重くのしかかってきます。これが消費税の「逆進性」と呼ばれる特徴。我が党は消費増税を行う前に、より負担が重くなる中低所得者に対し、十分な軽減策を行うよう主張。結果、当初の政府案にはなかった食料品など一部の税率を低く設定する「軽減税率」等の検討も合意に盛り込まれました。これを受けて政府は、具体的な検討を進めるべきとしています。１９６０年代から、日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、多くの国が軽減税率を導入しています。確かに、軽減税率は「対象品目の線引きが難しい」など課題はありますが、多くの国で採用されている現実を見れば日本でも前向きに検討すべきです。区民の皆様、国民の皆様の生活を守るため、公明党は生活者目線で全力を尽くして参ります。
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横浜市会議員 公明党 行田朝仁
横浜市青葉区田奈地区在住
TEL:045-482-5670
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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