県議会 予算委員会で質問 「神奈川県の大そうじ」はじまる 神奈川県議会議員 みんなの党 県議団副団長 赤野たかし
今年度は厚生常任委員会副委員長を務めるとともに、予算委員会委員も兼務。今回は私が10月９・10日に行った予算委員会での質問の一部をご報告します（詳細は県ＨＰへ）。
《９日》県有施設と緊急財政対策について
（県有施設等）建物を持ち続ければ古くなった施設の改修費用が生じる。行財政改革を進めるにあたり県は「会計の見える化」に早期に最優先で取り組むべき。
自治体（公）会計の欠点は単年度主義であるため「10年後の改修費用にいくら想定される」「今ある現有施設の改修ピークがいつになる」等を県自身「資産の把握」ができていないことにある。県の補助金についても課ごとに単なる「予算見積書」が公開されているものの、交付の相手方、そして補助に対する事業評価をしてこなかった。市町村補助金も同じ。実際県から横浜市に年間いくらの補助金が出たのかも県自身が把握できていない。
そもそも「緊急財政対策」を進めるにあっては、まずは一般会計総額で一番高い割合を占める人件費（全体の42％）削減に手をつけ「これだけ内部努力をしているから、ぜひテーブルにのってください」というのが手順の鉄則。ＪＡＬ再建の初期の躓きを見れば明らか。
あとは知事の「覚悟と本気度」が問われる。
《10日》看護職員の養成と離職防止について
県は准看護師の養成停止を打ち出したが、私どもはあくまで「質の高い看護体制やその充実」の観点から考えたい。一般に准看護学校の養成時間数は１８９０時間、一方看護師の養成時間数は３０００時間。現場からは医療の高度化等に伴い３０００時間でも足りないと言われる。独学等で努力されている准看護師もたくさんいるが、その養成時間数の差によって生じる様々なリスクを論じるべき。
また新規数の問題ばかりでなく、医療現場が過酷であるため、勉強され現場で経験を積んだにも関わらず、離職する数が実に多いということに目を向けるべき。介護現場で働く方だって同じ。24時間体制の院内保育もまだまだ未整備。そもそも看護職は、医師などと違い、一度現場を離れてしまうとその人数すら把握できない制度となっている。全国には推計であるが潜在看護師が55万人近くいると言われている。知事は看護職員の増加に向け、働きやすい「神奈川モデル」を構築すべき。また現在の准看護師の養成について何が問題であるのか、もっと解りやすく県民に説明すべき。
いずれも黒岩知事（県側）からの答弁は、私とほぼ同方向。いよいよ私が訴えてきた「神奈川県の大そうじ」がはじまります。なお、初日の状況は「ＴＶＫ」で10月19日（金）19時〜放映されます。ぜひご覧ください！
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赤野たかし政務調査事務所
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