青葉から創る 【3】 県政報告・特別版 〜県議会代表質問の内容から〜 横浜でカジノ誘致!?このとき県の姿勢は!? 神奈川県議会議員 赤野たかし
今回は県議会２０１７年第１回定例会で２月17日に私が行った代表質問の内容を中心にご報告いたします。
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昨年12月15日の国会で与党を中心とする強行採決により、カジノ法案が成立しましたが、横浜市をはじめ、黒岩祐治県知事まで「地元自治体の判断を最優先したい。誘致に手を挙げた場合には県として全面的に支援していきたい」などと「誘致ありき」で進められている感があります。
私はこれまで競馬や競輪など、いわゆる公営競技と厳格に正面から関わってきた者として、県議会で初めてカジノ問題を取り上げました。今後も安易で短絡的な誘致に対しては、断固として「反対」いたします！
働き方改革と公務員制度改革
私は県議となって以来、公務員人件費の抑制に取り組み、これまでに約７４６億円の人件費を削減してきた一方で、公務員制度をめぐる議論は、知事と平行線をたどってきました。今回は「働き方改革」の議論を踏まえ、県職員の人事評価方法が効率などを重視した「成果主義」ではなく、時間外勤務等の「長時間勤務」を重視しているのではないかと厳しく質問しました。
知事からは「効率性を含め、日頃の職務の中で発揮してきた能力や実績を適切に評価するとともに、面接での指導・助言を通じて、時間外勤務の縮減に向け、職員の意識改革を図っていく」等との答弁を得ました。
県行政における「会計の見える化」
私は今まで県行政の様々な「見える化」を提言、実現させてきましたが、「更なる見える化」として、すでに新潟県等が実施している契約・会計情報検索システムを本県でも導入するべきと知事に提言しました。県のＨＰ（ホームページ）上にこのシステムがあれば、県から横浜市に対し、年間総額でどの事業に、いくらの支出がなされたのか、明確になります。横浜市民の皆様に「県税の使途」についてきちんと説明ができるようになります。
知事からは「県民への情報提供の推進に寄与するが、一方で、システム構築には多額の経費を要し、費用対効果の面から課題がある。今後、決算の説明資料の中で、状況を分かりやすく示せるよう検討する」等の答弁がありました。
私の調査によれば、システム導入の費用は２０００万円程度。確かに厳しい財政状況ではありますが、このシステムが導入されれば、県職員ＯＢが再就職している先に、県から様々な名目で支出されている状況も一目瞭然となります。そうした意味でも私は大事な「見える化」だと考えています。
横浜市のいじめ問題県の対応は
私は「県の役割」について、何度も議会で取り上げてきましたが、福島の原発事故で横浜市に自主避難した男子児童がいじめを受けていた問題についても、政令市に対する県の対応が後手に回ったと考えています。
横浜市教育委員会は児童と同級生との間で行われた金銭授受について、従来の見解から一転し、いじめの一部と認め、謝罪しました。今回のケースで言えば、警察も含めた関係機関の関わり方が大変重要です。
県として果たすべき役割について、県教育長に質したところ、「強い危機感を持っており、県内すべての教育委員会で対応していくべき問題と認識している。県内の市町村立の小・中学校で同様のいじめが行われていないかなどについて緊急の調査を実施した」と説明し、「今後、横浜市教委が設置した『検討委員会』において、県教委として必要な指導・助言を行うとともに、市の再発防止に向けた取組を支援していく」等の答弁を得ました。
高大接続改革を踏まえた高校教員の資質向上
新時代にふさわしい高校と大学の接続に向け、高校教育、大学教育、大学入試の一体的改革が文科省によって進められています。
この「高大接続改革」が進めば大学入試は大きく変わります。塾などは指導方法を変えていくのでしょうが、あくまで本当の意味で変わらなければいけないのは公立高校の側です。そのためにも教員の資質向上は改革のためにも必須であるとの思いから、県教育長に対応を質問しました。
県教育長からは「大学における教員養成期と県立高校の教員となった後の育成期に応じて、それぞれ身につけるべき資質を『指標』として定め、体系的かつ効果的な教員の研修計画を策定する。今後は、こうした取組を進めることで、大学との連携を一層深め、教員の資質向上を図っていく」等の答弁がありました。
人生100年時代の取組を地域で実践
県は現在、「健康」寿命日本一を目指しており、青葉区は以前「平均」寿命日本一となった地域であることからも、学び方や働き方、さらに生き方そのもののモデル地域であるべきです。 ２０１８年度より、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から県に変わります。私は地域からこうした行政・社会改革の成果を出すことを目標として、引き続き行動いたします！
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神奈川県議会議員 赤野たかし事務所
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