学力向上につなげる働き方改革を 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
学校の先生の働き方改革は国でも議論がされている大きな課題です。２０１４年にＯＥＣＤが公表した調査では、日本の中学校教員が調査対象国の中で最も勤務時間が長かったことが示されました。横浜市教育委員会も３月に横浜市立学校教職員の働き方改革プランを策定するなど、喫緊の課題として取り組んでいます。
先生の多忙化は、単に労働時間の問題にとどまらず授業の準備時間を十分に確保できないという課題につながっています。つまり、先生の多忙化は子どもたちの学ぶ環境に直接影響を与えています。
３月23日に議決した18年度の教育委員会予算に、小学校高学年における一部教科分担制の導入や、先生に代わって部活動の顧問が務められる部活動指導員の配置（50人）などが盛り込まれています。そのほか、教材研究の効率化など多忙化解消に向けた施策も行われますが、重要なのは、その結果を子どもの学力向上につなげていくことです。
効果検証は必須
今後は実際に先生の負担が軽減されたのか、また、子どもの学力向上につながったのか、検証が必要です。私は２月の予算関連質疑で施策の効果検証を提案し、教育長からは「検証していく」との答弁を得ました。加えて、「横浜市学力・学習状況調査」の結果を活用して、より良い指導につながっているか、分析を行うことを提案したところ、教育長からは、横浜市立大学と調査の内容や方法も含めて共同研究を進める旨の答弁がありました。
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