海外事務所の効果検証を 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
横浜市は上海、フランクフルト、ムンバイに海外事務所を設置しており、今年度ニューヨークに４カ所目を開設します。
日本企業が海外へ進出する際のビジネス支援や、市内経済の活性化を目的とした海外企業の誘致、文化交流など海外事務所が果たすべき役割は重要です。しかし、運営費用に見合うだけの成果が上がっているかも重要な視点です。10月16日に行われた国際局の決算第一特別委員会で、海外事務所の成果とその検証について課題を追及しました。
上海は４人、フランクフルトとムンバイは２人という体制ですが、企業誘致実績は表の通りで、その人数に比例していません。ムンバイに関して言えば２カ年連続で０件です。海外事務所の評価は誘致件数のほか、相談や面談などの件数も挙げられていますが、実際に相談が形になったかどうかが重要ではないでしょうか。税金を投じた以上は、投じた額に見合う成果や効果が必要です。
費用対効果の観点から、市への経済効果などを検証し、成果がなければ閉じるのか、移転するのかなども含めて判断する必要があると考えます。国際局長からは「一定期間を区切った評価は大事であり、経済効果など検証していく」という趣旨の答弁がありました。
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