連載【4】 ギャンブル依存症とカジノ 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
私は、横浜市のカジノ誘致に反対しています。
朝日新聞の世論調査結果が発表され、神奈川新聞と同様に、反対が約64％、賛成が約26％と反対の方が大幅に多いことが示されました。反対理由の１つが、ギャンブル依存症問題です。ギャンブル依存は際限なくお金や時間を使うことで、経済的破綻や家庭内不和に繋がります。その結果、家庭内暴力、虐待、強盗・横領などの犯罪、うつや自殺を引き起こし、様々な社会課題の原因の１つになっているとも考えられています。ＩＲの誘致で新たにギャンブルをする機会が増えることは間違いありません。
私は３年以上前から横浜市に依存症対策を求めてきましたが、十分な対策は取られませんでした。国はカジノ・ＩＲの導入を契機に依存症対策に取り組み始めましたが、依存症対策はＩＲを誘致せずとも進めるべきです。
賛成派は「ＩＲ＝カジノ」ではではなく、ＩＲ施設におけるカジノ面積は３％と強調します。しかしながら、整備法に「カジノ事業の収益を活用して〜特定複合観光施設区域の整備」と書かれている通り、マカオでは約９割、シンガポールでは約８割がカジノの収益です。ＩＲはカジノの売上が無いと成り立たない巨大な施設であり、利用者の７割前後は国内観光と試算されています。日本人の資産が胴元に巻き上げられ、日本人の依存症リスクを生むのが、カジノ・ＩＲの問題の１つです。
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