「何を言ったかでなく、何をやったか！」 市政報告 今年も頑張ります！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁（ぎょうたともひと）
認知症対策の推進
２０２５年、横浜市の認知症高齢者が約20万人になると予想される中、認知症対策の強化は喫緊の課題です。私共は中核となる認知症疾患医療センターの増設を強力に推進し、昨年度、鉄町の横浜総合病院内に設置されました。現在は２区１センター体制ですが、全18区への設置に向けて取り組みを進めています。
さらなる体制強化に向け、昨年10月の決算特別委員会で「認知症地域支援推進員」の拡充について質問。市長は「認知症の本人や家族が安心して暮らせるよう、相談や見守りの体制づくりを推進する」旨を答弁しました。引き続き、認知症対策を進めます。
保育所減免の拡充
同じく決算特別委員会で第２子以降の保育料の負担軽減について「きょうだい児の減免の拡充を早期に実施すべき」と質問しました。
市長は「負担軽減策の実施に向け、国に対して制度の拡充を引き続き要望するとともに、本市の財政状況を考慮しながら対象範囲や減免額を積極的に検討する」と答弁。公明党は、子育て世代の負担軽減、子どもが複数いる世帯を応援する施策の充実を進めています。早期実現に向け全力で取り組みます。
トイレパックの備蓄を
11月、下水道ＢＣＰ（事業継続計画）訓練が横浜市で行われました。震災時に下水管破損や下水処理場機能が停止した場合、トイレを流すことはできません。水道から水が出ていても、風呂に水を貯めておいても災害時にトイレは使えなくなるとの認識が大事です。
そこでトイレパックの備蓄が必要です。高機能で便利な災害用商品が販売されているほか、１００円ショップで揃う黒ビニール袋と猫のトイレ砂で簡易トイレを作ることもできるようです。各家庭の食料・飲料の備蓄は７割を超えていますが、トイレパックは３割に満たない状況。今のうちに備えをお願いします。
|
|
青葉区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
