市政報告 小規模事業者支援で横浜経済の自立を 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
２０１９年度の横浜市経済局予算で、小規模事業者に焦点を当てた経済施策が初めて項目として計上されました。
私は今期、「小規模企業（業者）振興基本条例」を横浜市においても制定するため、経済局と議論を進めてきました。残念ながら今期中の条例案提出には至りませんでしたが、過程の中で討議してきた小規模事業者の支援強化施策の一端が新年度予算に示されています。具体的には経営相談や販路開拓など行う支援チームの新設などですが、小規模事業者を重視する方向性が明確に位置づけられたという意味で、一歩も二歩も前進です。何としても次期に条例化を果たしたいと考えています。
生きた税金を使うべき
私は３月８日の予算特別委員会経済局審査で、小売業者や飲食店などのサービス業、町工場、ＩＴ関連など市内企業の８割以上を占める様々な小規模事業者が、雇用を支え、経済交流を生み、人口減少や超高齢社会においては街を支え、豊かにすると主張しました。小規模事業者を支援することで、経済と地域の自立につながるのです。
しかし、横浜経済は安倍自公政権の成長経済政策に大元で組み込まれているのが現実です。カジノ誘致のための港湾再開発や巨大展示場、超豪華リゾートホテル、外国企業社員専用のタワーマンションなどに多額の補助金等をばらまく大型公共工事が臨海都心部で大規模に進んでいます。
私は、それら事業にかかる莫大な税金を市民生活環境の整備や小規模事業者の支援に回すことで、生きた予算の使い方になると提言しました。また、秋に予定されている消費税増税は一層経済を冷え込ませます。消費税アップに反対を明確に打ち出し、政府に要望することも横浜市に求めました。
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