農家減 歯止めかからず 減少幅縮まるも依然微減 生産関連で工夫
農家の減少に歯止めがかからない-。横浜市ではここ10年で減少幅は縮まったものの、微減が続いており戸塚区も同様。一方、農産物の生産のほか加工などの関連事業を行う農家が増え、厳しい状況下で試行錯誤する姿も浮かぶ。
国が５年ごとに実施している調査「農林業センサス」をもとに横浜市が８月10日、市の２０１０年における農業状況をまとめた。農林業センサスと市への取材によると、市では２０００年に４６９３戸だった総農家数が10年には４２０２戸と10％減。戸塚区でも４２０戸から３８９戸と７％減った。市の総農家のうち販売農家（※）における同期間の減少幅は倍増しており、経営の厳しさがうかがえる。
５年ごとの総農家数の推移を見ると、市では１９８５年から２０００年まで10％台で減っていたが、同年から05年が６％、05年から10年が５％と全体の減少幅は縮まっている。
都市農業に活路
そんな中、生産者と消費者の距離が近い都市農業のメリットを生かした取り組みが増えている。市では10年間で、店や消費者への直接販売を行っている販売農家が１００７戸から１３５４戸と35％増え、農産物の加工をする農家は27戸から90戸の３倍超に。貸農園・体験農園などを営む農家は05年から10年で51戸から87戸に増えた。これらを含めた全体の農業生産関連事業を行っている農家は10年間で１１０２戸から１４０３戸と27％増。戸塚区でも直販、加工、貸・体験農園がそれぞれ５年間で３〜６戸増えている。市政策局統計情報課はこれらの要因として、市の「横浜みどりアップ計画」を挙げる。同計画の「農地をまもる」施策として、共同直売所設置や体験農園の開設を補助しており、10年度はそれぞれ11ヵ所、22ヵ所が補助を受けた。
市環境創造局農地保全課の竹内昌弘課長は生産関連事業について「補助もあり新規参入は今後も増えると思うが、新事業の手間にどう折り合いをつけるかがポイント」と話している。
※販売農家…経営耕地面積が30ａ以上または調査期日前１年間における農産物販売額が50万円以上の農家
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