帰宅困難対策部会たちあげ 区災害対策連絡会議 区と民間の連携が課題
行政と交通等関連機関との連携組織は、横浜駅に次ぎ市内で２番目
第１回帰宅困難者対策部会が９月９日、区役所会議室で開催された。区と関連機関が震災当日の詳細な状況を共有するのは今回が初めて。区と駅などとの調整が不十分だった教訓をふまえ、区防災計画の更なる充実と連携強化を図ろうと発足したものだ。
区内34団体からなる区災害対策連絡会議内に初めて設置された同部会は、区、警察、消防、小・中学校長会、明治学院大学、ＮＴＴ、エフエム戸塚、ＪＣＮ横浜、ＪＲ、市営地下鉄、区商店街連合会、戸塚泉栄工業会（うち従業員数が千人以上の４事業所）で構成される。
会議冒頭で、震災当日の区内の状況をＪＣＮ横浜の映像で振り返った後、各部会員が口頭で報告した。
ＪＲによると、発災直後、戸塚〜大船駅間に上り電車２本が停止。乗客約１５００人が１Km先の戸塚駅まで歩いて移動した。救出完了は午後７時45分、10時ごろ同駅を閉鎖したという（東戸塚駅は午後７時に閉鎖）。
また、工業会４社によると、翌朝まで宿泊した従業員は各４、５人〜６００人。家族の安否を心配する社員の希望もあり、大半は順次帰宅させていた。
従来、帰宅困難者の一時宿泊場所はパシフィコ横浜と横浜アリーナのみ。区は臨時に地域防災拠点などを順次開放したが、時々刻々と状況が変わり、地域住民と帰宅困難者の区別がつかないなど、正確な状況把握に苦心した施設もあった（中面に関連記事）。
避難所開設やバス振替輸送、鉄道復旧、帰宅ルートなど各種情報の集約と提供方法について、区と駅との調整なく地域防災拠点に帰宅困難者が移動し一時混乱したこと、一部の帰宅支援ステーション（コンビニ）が停電などの理由でやむなく閉店し、機能しなかったことも課題として残された。
今後は、12月と来年２月にも部会を開き、帰宅困難者の発生抑制、物品や情報提供のあり方、一時避難所の指定、地域防災拠点との関連事項を検討。区では、事業所にも区、消防、警察などとの連携、従業員留め置き、備蓄促進について、協力を求めていく。部会の成果は、年度内に区防災計画（案）に反映する予定だ。
|
|
＜PR＞
戸塚区・泉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
