全市立校に放射線測定器 保育・幼稚園に貸し出しも
横浜市は市立小中高校・特別支援学校など全５１２校に放射線測定器を配布する。９月以降、学校敷地内でマイクロスポット（局所的な高放射線量地点）になりやすい場所を測定してきたが、各校に機器を置いて定期的に測定し、保護者らの不安を取り除きたい考え。
購入費は、市議会９月定例会で補正予算約８５００万円が盛り込まれた。現在、入札等の準備中だが「台数が多いこともあり、設置は早くても年明け」（市教育委員会）になる見込み。
市では福島第一原発の事故後、市内約７００カ所で空間放射線量を測定。その結果、日常生活に支障のある数値が検出されなかったこと、さらに９月に入り港北区の道路側溝で周囲より放射線量が高い場所が発見されたことなどから、雨どいの下や排水溝、マンホールの周辺など「マイクロスポット」が発生する可能性が高い場所の測定に重点を移した。
同月20日から10月末にかけて、全市立小中学校で緊急的に測定したところ、市の再測定目安である毎時０・59マイクロシーベルトを超える値が戸塚区を含む複数区で検出され、直ちに堆積物の除去が行われた。
測定器は放射線に関する学習にも利用されるほか、近隣の保育園、幼稚園から要請があった場合には貸し出す予定。市教委は「運用に関するルール作りも早急に詰めたい」としている。
一方、市が所管する道路や公園といった生活空間での放射線の測定は進んでいないのが現状だ。今後は測定器を追加購入し、体制を充実させる予定。ただ専任の人員はおらず「通常の業務に測定を組み込むことになると思う」（市健康福祉局）と話している。
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