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戸塚区内1-4月 万引き 前年の1.5倍 刑法犯全体の約18%

掲載号:2014年6月5日号

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 2014年1〜4月の戸塚警察署管内の万引き認知件数が前年同期比38件増の107件と大幅に増加していることが分かった。刑法犯認知件数605件に占める割合は前年比約7・5ポイント増の約17・7%。同署では「万引きさせない(店舗等の)環境づくり」も必要とし、「(犯行を)見逃さずに通報を」と呼びかけている。

県下では26%増

 14年1月〜4月に神奈川県下で発生した、ひったくりや空き巣、暴行などの刑法犯認知件数は2万801件。うち万引きは2549件で全体の約12・3%を占める。一方、前年同時期は総数2万3555件に対し万引き2306件で占める割合は約9・8%。県下でも万引きの発生件数、刑法犯認知件数に占める割合とも増加している。

 神奈川県警のまとめでは、昨年、万引きで検挙されたのは少年が全体の約18・9%で成人が約81・1%。成人のうち、20〜49歳が約37・5%、50〜64歳が約23・1%、65歳以上が約39・4%だった。性別では男が約60・6%、女が約39・4%。

 03年以降の検挙数は、11年までは少年が高齢者より多く推移していたが、12年に高齢者の検挙数が少年を上回り、翌13年にはその差が開く結果となった。

 戸塚警察署によると、戸塚区内の発生状況でも少年や高齢者の犯行が目立ち、成人の再犯率が高い。

 特に大型ショッピングセンターやスーパー、コンビニエンスストアが狙われ、被害品は食品や文房具、化粧品、衣料品など。主に、食品や文房具は消費目的、化粧品は転売目的。高齢者は生活苦による犯行も多いという。

「防犯意識の高さPRを」

 「万引きされない環境づくり」の具体策として同署が挙げるのが【1】利用客へのサービスの一環としての声かけや店内放送・表示等(抵抗性の確保)【2】従業員同士の連携や監視強化エリアを設定する等(領域性の確保〜防犯環境の強化)【3】犯罪者の行動を把握するための清算コーナーや陳列棚の配置の工夫、照度の確保、防犯カメラの設置等(監視性の確保)――の主に3つ。

 同署では万引き犯の特徴等を記した掲出用の啓発チラシを作成しており、希望により配布している。担当者は「(この店舗は)防犯意識が高い」とアピールすることも大切。犯行に気付いたら、すぐに通報を」と呼びかけている。

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