市政報告vol.5 新市庁舎は「五輪」までに必要か？ 横浜市会議員 やまうら英太
去る５月29日の横浜市議会第２回定例会において、横浜市役所「新市庁舎」の整備予算が自民党・公明党・民主党等の圧倒的多数の賛成で可決されました。
行政は昨年３月、みなとみらい地区に６１６億円の予算をかけて新市庁舎を建設する基本構想計画を示しましたが、わずか一年で積算の見直しや労務費の高騰により「１３３億円も増額」された設計・建設費用７４９億円を盛り込んだ平成27年度一般会計補正予算を上程。今定例会でそれが通ってしまいました。
新国立競技場の建設は白紙
ご存じの通り、「新国立競技場」の建設が白紙となりました。
この施設も当初の見積もりが甘く、屋根付きプラン１３００億円から２５００億円と、ほぼ倍の金額が必要になる事態になってしまいました。建設費用は税金で賄われます。この建設が白紙になるのは、当然のことでしょう。
行政サービス優先を
東京五輪や震災の復興需要などで建設費の増額が予見されるとの見地から、私たち維新の党横浜市議団は一貫して「新市庁舎の整備は五輪開催後にすべき」と強く訴え、五輪までの建設に反対してまいりました。
林市長は新市庁舎で世界から訪れるゲストをもてなすためと趣意を唱えていますが、このようなことに市税が使われれば、高齢者のための地域包括ケアネットワークの拡充や若年層雇用問題など、市民の皆さんに必要な行政サービスは後回しにされてしまいます。
私たちは今後も、一部の既得権益のための政治ではなく、市民の皆さんが笑顔になる政策の実現へ向け、まい進してまいります。
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