市政報告vol.12 保育園の質向上へ、幼稚園教諭活用を 横浜市会議員 やまうら英太
国は平成29年度末の待機児童解消を目指しており、これを達成するために、50万人分の保育の受け皿の確保を目指すとしています。横浜市内の平成27年10月時点の待機児童は２９２人いる状態です。また、統計にあらわれない潜在的な待機児童も市内に多くいるとも言われています。
保育士確保は喫緊の課題
そんな中、保育現場では、保育士不足が非常に深刻になっており、求人を出しても集まらず、毎年の採用が難しくなっているといった声が多くなっています。
国では、保育士等確保対策検討会での議論を踏まえ、当面の間、保育士配置について特例的な運用を可能とする省令の一部改正を行いました。そこには、幼稚園教諭及び小学校教諭等の活用に係る特例も含まれています。
国は実施時期・実施内容を自治体の判断に委ねていますが、保育士確保の厳しさを考えると、横浜市ではすぐにでも行うべきだと私は考えています。今後、議論を進めるうえで、この提案について前向きに検討し、保育士の確保が厳しい状況を、できるだけ早く改善し、保育の質を向上させていく必要があります。
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