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公開日：2019.07.18
戸塚区新事業
防災の専門家、地域に派遣
研修会の精度向上狙う
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これまでは区担当者が研修会等の講師を務めていた
戸塚区は今年度から「地域防災アドバイザー派遣事業」をスタートさせる。区内の団体が自主的に防災に関する研修会などを開く際、区が専門家を派遣することで、地域の防災力を一層高めてもらうことが狙い。７月16日から申し込みが始まっており、区では「非常時は公助に限界がある。こうした機会を通じて共助のレベルを高めてほしい」と積極的な活用を呼びかけている。
これまでは区の防災担当が中心となって行ってきた学習会や研修会。この精度をより上げるためには、各分野の専門家を派遣することが必要との認識の下、企画されたものだ。昨今、頻発する自然災害に危機感を持つ地域からの要望で形になったという。
４分野に選別
地域防災アドバイザーの派遣対象となるのは、いずれも区内の自治会・町内会、地区連合町内会、地域防災拠点運営委員会。派遣に伴う費用は区が全額負担するとしている（運営費、会場費などは各団体の負担）。
地域からの要望、区として取り組みたい分野▽要援護者支援▽訓練企画・マニュアル作成▽女性視点・子どもへの配慮▽地域防災拠点の運営――の４つにしぼった。
１例としては、防災マニュアルの作成方法。地域によって作成している・してない団体があるが、区担当者は「専門家のアドバイスを受けながら、まず作成を。既に持っているところはバージョンアップを」と話す。このほか、災害時に避難場所となる地域防災拠点で起こる恐れがある、ストレスによる子どもの身心の健康の乱れの対処法なども紹介するという。
アドバイザーを務めるのは、ＮＰＯ法人都市防災研究会（要援護者）、ＮＰＯ法人日本防災環境（訓練企画）、市男女共同参画推進協会（女性視点）、ＮＰＯ法人かながわ３１１ネットワーク（地域防災拠点）。いずれも区が選定している。
「アドバイザーの情報をきっかけにそれぞれの課題の改善に役立ててもらえれば」と区担当者は話している。
申し込み受付期間は来年２月28日まで。先着20件（１団体で最大２回まで申込可）。
詳細は区総務課防災担当【電話】０４５・８６６・８３０７。
「警戒レベル」を使用
昨夏、多数の死傷者を出した西日本豪雨。国はこのときの防災情報が分かりづらかったという反省を踏まえ、この６月から「逃げ遅れゼロ」を目指して情報の伝え方を変更している。「警戒レベル」とう言葉を使用し、５段階に整理。市町村発令の「３」は高齢者等は避難、「４」は全員避難とする。
区でもこれを受け、周知をあらゆる場面で図っていく方針だ。
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