県政報告 72 台風対策は次のステップへ 神奈川県議会議員 北井宏昭
ご承知の通り、昨年は首都圏でも台風被害が多発。台風と言えば、これまでは水害と崖崩れ・土砂災害への備えが主流で、これまでも安全基準は見直され、予算が付くごとに今も対策が進められています。しかし、新たに「風害」への備えも必要な時代に突入したと考えます。そこで、年末議会で知事に対し文書質問で、台風対策の強化を訴えました。
家屋・建築物を守る
建築基準法の施行令第87条では、建築物への風圧力を計算するのに「基準風速」を用います。本県内では、風速32〜36ｍ対応ですが、沖縄県内では46ｍに備えています。私は基準風速の見直しも視野に入れていますが、このハードルを上げると建築コストも上がり、各方面への影響が大きいため、単純には行きません。しかし、風害対策は必要です。何しろ風は、すべての地域を危険にさらすのです。
沖縄では５年前、一つの台風で、損保会社・12社が建物と付属設備だけで85億円以上の保険金を払うような被害が発生。その後、損保会社は地元建築士会と連携し、住民に対する「民間における風害対策の周知・啓発」を開始。その内容は、現実的かつ具体的なもので、そのまま本県でも使えるようなもの。このようなお手本を基に対策を周知するよう知事に促し、同意を得ました。
情報共有可能な体制
他にも沖縄では、県・市町村・交通事業者・ホテル事業者・観光協会等で構成される「台風時観光客対策協議会」があり、ここからの情報は、県民全体への有用な情報にもなります。併せて「台風対策協議会」の立ち上げを提言しました。
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