横浜市会報告 臨時会でコロナ対策補正予算を審議！ 横浜市会議員 鈴木太郎
横浜市会は臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症による影響に対応するための補正予算案を審議しています。緊急事態宣言が延長されるなか、国及び県と連携しながら横浜市として進める対策として過去最大規模の約５千７４３億円の補正予算案となっています。事業内容は大きく次の３分野に分類されます。【1】感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約１４５億円【2】国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金など市民生活の支援に約３千８４６億円【3】企業・事業活動の支援として約１千７５３億円。
医療機関を支援
旧市民病院での軽症者等の受入体制を整えるとともに、重症・中等症者等の受入体制を整える医療機関を支援。また、医療機関、高齢者施設及び障害者施設の感染拡大防止を図るため、市が一括してマスクなどを調達し各施設に配布するほか、市医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査の簡易検体採取を10箇所程度で実施します。
子供に1人1台端末
学校休業時における子供たちの教育環境の充実と感染症の拡大防止のため、当初、令和５年度までとしていた「１人１台端末」を実現する計画を今年度中に前倒し、必要となるタブレット型Ｐ Ｃ端末（合計約26万台）を購入します。また、インターネット環境が整っていない家庭向けに約４千台のモバイルルータを貸与するとともに利用料を負担します。
給付金は市が窓口
国民１人当たり10万円が給付される特別定額給付金は、市が事務を司ります。給付は、郵送申請方式、または、マイナンバー・カードを用いたオンライン申請方式で受け付け、指定銀行口座に振り込まれます。出来る限り早期に申請書の送付、給付金の支給が出来るよう準備を進めています。
経済対策にも力点
著しい影響を受けている市内経済対策は、市内中小企業の資金繰り支援のため３千万円を限度に無利子（３年間）・無担保・措置期間60カ月の新たな融資メニューを創設。全体の融資枠を１千４００億円から５千億円に拡大するため預託金を増額します。地域コミュニティの核である商店街等に対して加盟店舗数×10万円を支給します。
いち早く補正予算案を可決・成立させ、各支援が速やかに実行されるよう働きかけていきます。
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