県政報告 81 コロナ便乗商法から県民を守れ 神奈川県議会議員 北井宏昭
「消毒液・殺菌水」は、人の弱みに付け込む、高額で悪質な便乗商法が目立ちます。次亜塩素酸ナトリウム水溶液に塩酸を混ぜた物などを次亜塩素酸水と偽った販売例も多く、私も何度か購入してしまいました。そして５月末に報道された通り、ようやく経産省・ＮＩＴＥが、「次亜塩素酸水」という名前で販売されている疑似商品を調査。『有効性と安全性の根拠が不明なものが多い』と報告されました。
次亜塩素酸水は、殺菌の有効性と人体への安全性から、18年前に厚労省が「食品添加物の殺菌料」に指定。ただし付帯条件に、専用の電解装置による生成と有効塩素濃度を規定しました。
無法地帯・お咎めなし
しかし「消毒」について、厚労省には特化する所掌担当課がありません。法令整備も遅れ、行政が統一的に管理・規制出来ないため、やりたい放題・野放し状態です。「疑似商品」に次亜塩素酸水と名付けても、何らお咎めなしです。また中途半端な報道のため、本物の次亜塩素酸水まで悪者扱いされる始末です。
これでは余程の「専門知識」がない限り、本物と偽物の区別が付きません。また使い方を間違えると事故にもつながりかねません。そこで再度、県行政として正確な情報を発信するよう要求。あわせて、殺菌効果・有効性だけでなく、安全性の追及も訴えました。
私が疑似商品を購入した件で、製造会社に問い合わせましたが、責任を販売会社に押し付けています。このことは県の消費生活センターに調査依頼中です。私自身のＮＧ例が県民の参考・利益になるよう、また追ってご報告いたします。
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