県民のいのちと暮らしを守る 県政レポート 神奈川モデル「新たな日常」の提唱 県議会議員・松田よしあき
神奈川県の令和３年度の予算案編成方針が発表されました。
最大のポイントは、何といっても新型コロナウイルスによる税収の落ち込み。企業収益の減少、消費活動の落ち込みから、県税と地方譲与税合わせて９００億円の減収となる見込みです。県は次年度、この厳しい台所事情を踏まえ、無駄を徹底的に省いた施策を打ち出すとしています。
医療・経済「両輪」で
コロナ陽性患者数は県は６１７７人（９月17日）、戸塚区は１３５人（18日）とまったく油断ができません。県では引き続き医療提供体制の維持と、県内経済の回復という「両輪」の施策を適切に、スピード感を持って取り組んで行く考えです。その基礎的な視点となるのが「新たな日常」の構築。コロナの早急な収束が見込めない現状のなか、県民の生命、雇用、生活を守り抜きながら、感染拡大防止対策と同時に、経済・社会対策に必要な事業を積極的に進めて行くべきです。また、今年度に引き続き、感染拡大状況によっては躊躇せず補正予算も組んでいくことも必要です。
不急の建設工事見直し
コロナ対策に直結しない県主催のイベントや海外視察は原則中止するほか、不急の建設工事なども中止・延期、簡素化へと見直す方針です。同時に成果主義の予算編成とするため、検証可能な成果目標を設定し、事業との因果関係を明確にしていきます。こうした取り組みは民間企業では当然のことであり、遅ればせながらの感も否めませんが、その「覚悟」は評価したいと思います。
今後は菅義偉新総理の協力も仰ぎながら、国、市町村との連携を深めつつ、県議９期の知識と経験を活かした県民視点の施策を打ち出すことが私の責務と心得ています。
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