横浜市会報告 財政踏まえた、学校建替えを 横浜市会議員 鈴木太郎
何が問題なのか
横浜市の学校は小中高、特別支援学校を合わせて５００校を超えます。多くが昭和40年代〜50年代に建てられた校舎で老朽化が進み、計画的な建替えが必要。平成29年度に「市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」が策定され、昭和56年度以前に建設された３８４校は、築70年に達する令和33年度までに建替完了となっています。費用は約１兆円を試算しています。
今年９月市は、長期財政推計を公表し、令和47年度までの将来の財政状況を試算。これは「持続可能な都市経営を行うには、予想される姿を明らかにすることが必要」と鈴木太郎がかねてから訴えてきたことが形になったもの。試算によると、人口減少・超高齢化の進展により、市税収入の減少と扶助費と呼ばれる福祉的経費の増加が見込まれ、令和47年度には単年度予算編成で約２千億円の赤字を予想。現在の市の予算規模が約１兆７千億円ですから10％以上の赤字です。この事態を避けるには、収入を増やし、支出を減らすこと。支出のなかでも既存の公共施設の維持更新費用の効率化が鍵。学校施設は市の全ての公共建築物のうちの約40％を占めており、その対応は極めて重要です。
政策のゴールを大切に
なんのための学校建替えか再考すべきです。古くなった施設で子供たちが安全に教育を受けられない状況は何としても避けたい。しかし、財政的な負担を減らす検討も不可欠。建替えは統廃合や他の公共施設との複合化などダウンサイジングを図ることが必要です。決して受けの良い政策ではありませんが、結果的に子供たちを不利益から守れます。政策のゴールを間違えてはいけません。
戸塚小学校も検討へ
間もなく創立１５０周年を迎える戸塚小学校が、今年度から建替え検討を始める６校の一つに選出。隣接する戸塚センターには、図書館・地区センター・公会堂・下水ポンプ場も設置されています。建替えには、同校と同センターとの複合化も検討すべきです。鈴木太郎は、９月の市会でこの件を提案し、教育委員会からは、「戸塚センターとの再編整備の可能性について検討を進めている」旨の答弁がありました。難しい課題ではありますが、逃げずにチャレンジします。
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