県民のいのちと暮らしを守る 県政レポート 新年度予算を審議中です 県議会議員・松田よしあき
２度めの緊急事態宣言が発令されている今、県民の皆さんの不断の感染予防への努力に改めてお礼申し上げます。同時に、待望のワクチン接種が功を奏し、一気に収束へと向かうことを願ってやみません。
さて県の令和３年度予算案を審議中です。コロナ対策を中心に包括的な防災への備えや、暮らし経済への支援を軸に過去最大の２兆４８４億円を計上しています。
具体的には医療体制の維持とワクチン接種体制の整備、中小企業向け制度融資、就職・転職が困難な時期にあるとの認識による就労と雇用への支援、居住支援など生活支援制度などを計上。このほか幅広い防災対策として防災行政通信網の再整備や避難所の整備など震災対策事業に９８０億円、河川流域の堆積土砂撤去など風水害対策事業に４３５億円があてられています。
また昨年の議会質疑により有事における議会の審議過程が見直され、迅速且つ効率的な議会運営の形が整いました。
｢情報弱者｣ 見過ごさない
一方、伝えるべき情報を的確に伝えきれているかという課題に直面しています。年齢、健康状態、生活状況などにより情報の入手手段は大きく異なります。感染予防や経過措置、今後のワクチン接種など生死を二分する局面において情報伝達は極めて重要です。
現在、最速・最大の情報量を供給するインターネット、従来のテレビや新聞による情報伝達が重用されています。しかし、それ以外の手段で情報を入手する方々の層にも着目すべきです。
具体的には県の定期刊行物や地域タウン誌、自治会町内会発行紙面や回覧板など「手で受け取れる」情報ツールの積極活用が求めらます。さらには５Ｇなどデジタルの進展による新たなツールの可能性もあります。
自助・共助・公助の精神に則り、情報を発する側、受け取る側双方による健全な共有関係を確立させ、情報発信における「神奈川モデル」の進化に努めて参ります。
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