元ワーキングママがゆく 43 市政レポート デジタル化で負担を軽減 横浜市会議員 伏見ゆきえ
３月の予算特別委員会で「消防団活動におけるデジタル化」を質問しましたが、横浜市は７月28日、これに向けて民間事業者２社と協定を締結したことを発表しました。
災害出勤をはじめ、訓練、車両点検など消防団活動に伴う報告書は、現在各消防団の班長が手書きで作成したあと、分団長が取りまとめて消防署に直接、または郵送で届ける必要があります。普段は会社員などの本業を持ちながら活動する班長にとって、この作業は大きな負担となります。
そこで市は民間事業者から相談・提案を受け付ける窓口「テーマ型共創フロント」を活用し、６月21日から７月５日まで各種報告事務のデジタル化提案と開発を募集しました。これが今回の締結の経緯となります。
そして今年10月から、市は協定を結んだ２社と協力してデジタル化に向けたアプリの実証実験を始めます。分団数の多い戸塚消防団もこれに加わり、市は来年度以降の運用開始をめざして報告事務の効率化を図っていくとしています。
消防団活動の活性化へ
デジタル化により消防活動の核となる班長や分団長の負担が軽減され、訓練、指導に注力することができるようになるため、団の活性化にも繋がっていきます。そして質の高い地域活動の実現も期待できるのではと思っています。
「自らの地域は自らが守る」という大変ありがたい志を持った消防団を今後も私は全力で応援していきたいと思います。
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