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新型コロナ第5波 陽性 半数近くが若年層 市、新プランで対策急ぐ

社会

掲載号:2021年9月30日号

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 新型コロナウイルス感染症で最も深刻な事態となった第5波では、若年層への感染拡大が目立ち、横浜市内でも感染者の半分近くが30歳未満を占めた(7月〜9応月20日)。市は9月17日に対策加速化プランを発表。第6波に備え急務となる若年層への対応を急ぐ。

 30歳未満の若年層の新規感染者数の割合を年末年始の流行期と比較すると昨年12月は31%、1月は33%だったが、第5波となった7月は42%、8月は46%、9月は44%(20日現在)と各10ポイント程度上昇。特に増加傾向が顕著だったのは10歳未満で、7月は年末と同程度の4%だったが、8月は7%、9月は9%だった。

 また、保育園などの子ども関係施設や学校などの教育機関でのクラスターは、12月と1月で計7施設だったが、7月1日から9月20日では夏休み期間中にも関わらず、53施設(子ども関係施設39、学校等教育機関14)と大幅に増加した。

6波に向け備えを

 一方、9月15日時点で市内で2回接種を終えた人は51・2%。年代別では、70代が一番高く、88・2%。世代が下がるにつれ接種率も低下し、30代で29・6%、20歳代で27・3%、12歳〜19歳で12・7%にとどまる。

 市は17日、加速化プランを発表し、若年層の感染予防策を公表。16歳から39歳までを対象とした「若者向けワクチン接種センター」開設や、18歳以上対象の横浜市立大学附属市民総合医療センター=南区=での週末の午後10時から翌朝7時までの接種を実施するとした。横浜市医師会の水野恭一会長は「今できるのはワクチン接種の促進と自宅療養者にも積極的に治療できる体制を整えること。第6波に備え協力して進めていきたい」と話す。

 市は「若い世代は行政情報に触れることが少なく、課題意識がある」とし、若者向けの情報発信に着手。16日に横浜市LINE公式アカウントからワクチン接種の予約受付を開始したほか、webやSNSを活用した接種促進を予定する。

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