横浜市は、来年度からの認可保育所の保育料を値上げする方針をこのほど固めた。保育所整備や認定保育所入所定員拡大による市負担金の増加など、待機児童解消対策にかかる市費の負担が年々増えていることを踏まえたもので、実施されれば７年ぶりとなる。
今回の値上げは全体平均で約８％強となる見込み。保育料は前年の所得と子どもの年齢に応じて区分が決まっており、高所得層を中心に最も値上げ幅が大きい区分では、25％（月額約１万５０００円）程度、負担が増える。また、低所得層では家計への影響が大きいことから、値上げ幅はゼロまたは小さくなる見通し。市こども青少年局では「大抵の利用者は、平均値上げ率の８％を下回る」と話す。
一方、引き上げによって生じる財源は、第２子に対する保育料軽減措置の割合を高めることや、低所得層を中心に認可保育所に比べて負担感が大きくなっている横浜保育室の保育料軽減助成などに充てられる。
市認可保育所の保育料は２００５年度に平均約９％値上げされており、今回、７年ぶりの見直しとなる。
市は11月から新規入所者向けの申込書配布に合わせて値上げ方針の周知を行い、来年度の予算案に関連議案を提出するとしている。
今回の値上げは、大学教授や保育所関係者、保護者の代表者らで構成され、昨年10月から市の保育料などのあり方について議論を行ってきた検討委員会が、９月に提出した報告書を踏まえて決められた。
報告書では、待機児童解消対策として保育所などの整備を進めている結果、年々市費負担が増加していることや、保育所定員拡大によって市負担金が５年間で約10億円増えたことを指摘。今後も持続可能な制度とするためには、保育料を値上げし、市費負担の抑制が必要と結論付けている。
今回の値上げ方針について、２歳児を認可保育所に預けている女性は「サービスを受けている側なので、高くなるならやめますとは言えない。ただ、保育料の滞納が多いという話も聞く。受益者負担を言うなら、市にはそちらの解消などにもしっかり取り組んでほしい」と話した。
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