災害時 郵便配達員が情報提供 区と戸塚・泉支店が協定を締結
協定書を掲げる葛西区長（中央）、吉村（左）・鎌田（右）支店長
災害で通信網が絶たれた際、郵便配達員が現地の状況を区へ伝えるなどの協力をする協定を、戸塚区と郵便事業株式会社戸塚・横浜泉支店が３月27日に締結した。区内をよく知り、機動力の高い配達員の特性を災害対応に生かす。
区によると、昨年の東日本大震災発生時に電話の不通と道路渋滞が続いたことで、地域の状況が分かりづらく、広報車も効果的ではなかった。今回、「災害時における情報提供等の相互協力に関する協定」を結んだことで、これらの課題解消に役立てたいと区は目論んでいる。戸塚区を担当する両支店では、日中、約１２５人が区内を二輪車で走っており、区は情報収集と提供の相互で協力を仰ぐ。
具体的には、地震のほか風水害などにより避難者が出る災害発生時で通信が絶たれた際、区が両支店に協力を要請。区内を走行中の配達員が道路・建物の損壊やライフライン、地域防災拠点の状況などを両支店を介して区へ伝える。また、ファクスも不通の時には、公共施設などに設置する防災掲示板に張る情報紙を配達員に届けてもらう。区も両支店に避難者の避難先などを伝えることで、迅速な配達に協力する。情報交換には、前年度予算で３月に購入したトランシーバーを使う。区は今後、防災訓練に両支店にも参加してもらい、配達員との情報交換をシミュレートして、災害に備えた体制を築きたい考えだ。
戸塚支店で行われた協定調印式で葛西光春戸塚区長は「昨年の震災時には渋滞で身動きがとれなかった。心強い味方ができた」。吉村孝雄・戸塚支店長と鎌田和光・横浜泉支店長は「日ごろ区内を隈なく回っており、バイクだと車が行けない所にも行ける。有事の時こそ役立ちたい」と話した。
区によると、市内では金沢区と保土ケ谷区が郵便事業会社との災害時における協定を結んでいるが、情報紙配達を盛り込むのは初。
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