帰宅困難者発生時 戸塚駅に合同本部 情報共有、対応判断速く
地震などの災害により戸塚駅周辺に帰宅困難者が発生した際、戸塚区が同駅に関係機関の合同本部を設置することが分かった。情報共有と判断を速くし、スムーズな帰宅困難者への対応を目指す。東日本大震災発生時の課題を踏まえ、解消策として設置を決めた。
合同本部はＪＲ戸塚駅の橋上階事務室内に設置され、ＪＲ・市営地下鉄戸塚駅、区災害対策本部、戸塚警察署、戸塚消防署で構成される。災害や帰宅困難者の状況などの情報を共有し、対応を合同本部内で決める。周辺商業施設や徒歩帰宅者への情報提供も行う。
同震災時には、区が把握する限りでピーク時に約１３００人の帰宅困難者が発生したが、同駅の情報を共有する方法について、区と関係機関の間で具体的な取り決めがなかった。電話が通じない中、区と現場の警察職員が直接連絡を取れず、警察署を経由しなければならなかったことなどで、情報共有と対応判断が遅れたという。
区は行政・交通機関や学校、企業、メディアなど21団体による帰宅困難者対策部会を昨年９月から今年３月までに３回開催し、課題解消策を検討。警察署が合同本部設置を発案し、３月14日に同駅とトツカーナで行われた帰宅困難者対応訓練の中で設置時の動きを確認した。正式には５月に開かれる戸塚区災害対策連絡会議に諮り、承認を得る。
区は今後、同駅周辺の商業施設にも一時滞在施設開設までに帰宅困難者を留めてもらうなどの協力を要請する予定。合同本部を中心とした一体的な帰宅困難者対策を構築したい考えだ。韮山（にらやま）広志・区危機管理担当係長は「その場で対応を決められるのが合同本部の強み。周辺施設とも協力して訓練を行い、細かい点を詰めたい」と話した。同駅周辺での対策が固まった後に、東戸塚駅における対策も検討していくという。
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