市政報告 皆様の声が政策の原点 横浜市会議員 中島光徳
地域の安心・安全が前進！
新たな年のスタートとなる平成28年の新春を迎えました。
年末に行われた第４回定例会では、一般議案に加え、防犯灯のＬＥＤ化についての補正予算が成立しました。これまでも多くの市民や自治会町内会からご要望の多かった防犯灯のＬＥＤ化ですが、21年度から蛍光灯防犯灯のＬＥＤ化が始まり、26年度までに電柱共架タイプの防犯灯が約15万５０００灯までＬＥＤ化されました（市内全体の防犯灯の約87％）。
次は残りの鋼管ポールタイプの蛍光灯防犯灯（約２万２８００灯）が課題となっておりましたが、私も、皆様からの声を基に、いち早く議会でこの課題の質問をさせて頂き、粘り強い議論の結果、これらについても来年３月までにＬＥＤ化することが決まりました。
防犯灯をＬＥＤ化する効果についても、蛍光灯に比べ明るくなることから防犯環境が向上するとともに、消費電力が少なくなり電気料金が安価に。また、ＣＯ２の排出削減にも貢献し、地球温暖化防止にも寄与すと林市長から答弁がありました。
さらに、ＬＥＤ化をするにあたり、防犯灯の維持管理を自治会町内会ではなく、横浜市が行うことにより、電気料金の支払いや電球の交換などの維持管理の負担が軽減されることも改めて確認されました。
引き続き、新規増設も含めて推進して参りたいと思います。
認知症対策と近居・同居対策を推進
現在、横浜市で認知症とされる方は65歳人口の約10％（９万人）。２０２５年には約13％（ 13 万人）になるとされています。その対策として横浜市立大学付属病院内の認知症疾患医療センター開設や地域包括ケアシステムの構築など、患者や家族を地域で支える体制作りを進めて参りました。
今回、本人や家族が認知症に早く気付くための取組みの拡大や、認知症による行方不明者の対応について、ＧＰＳの活用など、市として基本方針を強化すべきと質問。林市長は、その可能性がある方を事前登録する取組みを進めるなど対策強化を答弁しました。
また、介護や子育てなど多世代が助け合い、安心して暮らすためにも、親子孫の三世代が近居や同居するための支援を進めるべきと質問。引き続き、制度拡充を目指します。
ごみ屋敷・空き家対策推進
地域の悩ましいお声を頂き、本市におけるごみ屋敷対策条例制定や空き家対策を進めて参りました。今回、林市長は今春に市民意見募集を行い、今年中にごみ屋敷の対策条例を制定・施行したいと答弁。また、居住実態が不明でごみ屋敷と空き家の狭間のケースへの対応について質問。「もれのないよう対応していく」旨の答弁がありました。引き続き、安心の仕組みづくりを進めて参ります。
今年も「声をカタチに」すべく、全力で頑張って参ります。
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