公明党の声がカタチに 市政報告 横浜市小児医療助成の対象年齢拡大へ 横浜市会議員 中島光徳
平成29年４月スタート
公明党横浜市会議員団がリードしてきた小児医療費助成の拡充に関して、このほど発表された平成28年度予算案には、29年４月より対象年齢を拡大する方向性が示されました。本市では昨年10月に助成対象を小学１年生から小学３年生に拡大したばかりですが、29年４月の拡充に向けた関連経費が予算案に盛り込まれました。
まず小６までの拡大めざす
私も、平成26年12月の第４回定例会で林市長に対し、横浜市と藤沢市の境では、横浜市民は通院助成が小学校１年生まで、道路を挟んだ向こう側の市では通院助成は小学校６年生までという現状を訴え、県内他市町村との格差是正の観点からも、早急に小児医療費助成制度の対象年齢拡大と所得制限撤廃に取り組んでいただきたいと訴えました。
林市長からは「小児医療費助成制度の拡大について、将来を担う子供たちが健やかな成長を図るための大切な施策の一つと認識し、検討しています。制度の拡充は多額の予算を必要とするため、他都市の状況も参考にしながら、実施の時期や内容については慎重に検討したい」と答弁がありました。
引き続き中３までを要望
公明党市会議員団は、中学３年生までの対象年齢の拡大及び所得制限の撤廃を求めています。
29年４月の拡充についてはまずは小学６年生までの拡大を目指します。
横浜市における小学３年生までの助成対象者数は約24万人で、28年度予算案の事業費は約91億円です。
小学６年生まで拡大した場合は助成対象者数が約６万人増加し、年間事業費は約15億円増の見込みです。 29年4月からの拡充に向け、28年度はシステム改修などの準備経費約７千万円を盛り込む予定です。
地域の皆様が安心して子育てできるよう、これからも小児医療費の対象年齢拡大に努めてまいります。
市会での質問の様子（過去）
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