12日に上陸し、全国各地に大きな被害をもたらした台風19号。戸塚区では人的被害がなかったものの、半壊を含めた住家被害をはじめ冠水やがけ崩れ等の爪痕を残した。戸塚区では改めて、風水害等に対する事前に備えの大切さを呼び掛けている。
区内では住家被害として半壊1、一部損壊16が発生。そのほか道路被害2、崖崩れ1、ブロック塀倒壊2、冠水4などが報告されている(15日現在)。このうち西部水再生センター(東俣野町)の北側道路では、道路冠水のため午後2時16分に通行止めを実施した(翌午前0時30分に解除)。
区は台風の接近に備え10月10日に「災害対策警戒本部」を設置。警察や消防、土木事務所、電力会社等と連絡を取り合う体制をつくっていた。
12日午前9時に市は「避難準備・高齢者等避難開始」を発令。12時25分には土砂災害警戒情報発表に伴い、区内約180世帯を対象とする避難勧告を発令した。これらをうけ、約500人が区内13箇所に開設された避難所に詰めかけた。
また柏尾川の氾濫などに備え区と土木事務所、トツカーナ等の商業施設は、戸塚駅地下等への水の侵入を防ぐため「止水板」を駅周辺複数箇所に設置した。午後2時ごろに元町橋付近における水位が349cmまで上昇したものの、避難準備を呼び掛ける氾濫注意水位(360cm)には至らなかった。
戸塚消防団は260人体勢で警戒にあたった。消防署と連携した区内巡回をはじめ、飛散物の除去などを行った。
「様々な情報源確保を」
区では改めて、風水害に対する事前の備えの大切さを強調している。食料や水、医薬品等の備蓄とともに重要なのが「情報」の確保だという。
浸水や土砂災害の危険区域を確認できる「ハザードマップ」は区役所で入手できるほか区のホームページからも確認可能。また緊急時の情報が手に入る「横浜市防災情報Eメール」への登録も有効という。また区はエフエム戸塚(83・7MHz)と協定を結び災害時の情報を発信している。
インターネットやメールの情報に触れるのが難しい高齢者等への対応として、土砂災害警戒区域内の世帯には訪問やポスティングによる事前周知を実施。また広報車での案内を行っている。区担当者は「自宅が停電したときや、ローカルな情報を手に入れるため、より多くの情報源を把握しておくことが大切」と呼び掛けている。
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