区民主体の「弁当宅配事業」などは人気のサービス
保土ケ谷区内で行われる非営利な地域福祉推進事業や障害福祉推進事業の支援を目的として配分されている「あったかほどがや助成金」。区民の自発的な活動をサポートしてきた同助成制度が、この４月から変更される事となり、区社会福祉協議会では、その対応に追われている。
共同募金の配分金や横浜市社協助成金を主な財源としているこの助成金制度。このうち市社協助成金には国や市からの助成金が含まれており、２０１２年度からはこの補助金では「食材費・パーティー等の飲食経費への助成」が認められなくなる。
現在の「あったかほどがや助成金」の予算財源内訳でも全体の中の一部が国や市からの補助金となっており、お金を色分けできない関係上、前出のルールに従わざるを得ないのが現状だという（参考資料は右下）。
運営継続に黄信号も
これにより影響を受けるのが、１人暮らしのお年寄り等に半ばボランティアで弁当を配達している団体や、区民参加の会食を伴うイベントを企画してきたグループなど。これまで助成金の大部分を「食材費」に充当して活動してきたこうした団体にとっては、主な経費が一気に助成対象外となれば、運営そのものが継続できなくなるケースもあるものとみられている。
区独自に「対応策」
助成制度の管理・運営にあたる保土ケ谷区社会福祉協議会（山崎滋会長）では、こうした４月からの変更点などを解説する区民向け説明会を定期的に実施。理解を求めると共に対応策を打ち出した。これは保土ケ谷区社協が独自に打ち出したもので、２０１４年度までの３年間に限り、配食や会食サービスを手掛ける団体を対象に、共同募金を財源とした新たな助成区分を創設。これにより多くの団体等が条件付きながら、４月を境に全ての経費が対象外となる事態を回避し、一定の助成を継続して受けられる予定となっている。
社協担当者は「この間に何とか助成金以外の収入財源を拡充して頂き、活動を末永く継続してもらえれば」と話している。
制度変更についての詳細や、新年度からの申込みに関する問合せは保土ケ谷区社会福祉協議会【電話】０４５・３４１・９８７６まで。
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