松原商店街の「ＬＥＤ街路灯」
横浜市は今年度から、商店街が管理する街路灯の「省エネ型電球への交換」に対する一部補助を開始する。東日本大震災による商店街の節電意識の高まりを受け、省エネ街路灯の新設・改修のみだった補助対象が拡充した格好だが、一部商店街からは「ニーズに応えてない」との指摘も出されている。
横浜市はこれまで、地球温暖化対策実行計画の方針に基づき、商店街に省エネ街路灯の新設、改修工事費の一部補助を行っていた。 今回の補助は、東日本大震災後による電力供給不安を受けた商店会の要望から、補助対象を更に拡充したもの。これまでも「間引き点灯」や「省エネ電球交換」など、独自に節電に取り組む商店会もあり、市経済局産業振興課は「電球交換の補助は行っていなかったが、独自に節電を行う商店会や、要望の声を多く受け、今回の補助実施に至った」と話す。補助対象となる電球はＬＥＤランプ、セラミックメタルハライドランプ、無電極放電ランプ、そのほか市が認めるランプへの交換。ランプ交換費用の50％（上限額１基３万円／５００万円まで）を、交換後５年間の点灯を条件に市が負担する。原則「設置15年以内の街路灯」が対象となる。今月から申請受付を開始。市は、各区の商店会に適宜説明を行っていきたい、としている。
８割が「補助対象外」
ＬＥＤ電球の交換費用は補助を利用して１基３万円ほど。ある商店会は「初期費用が抑えられ、工事も簡単に済む。見積りを見て検討したい」と前向きだ。
一方で市内商店街街路灯の約８割は設置から15年以上経過している（公社商連かながわ『平成22年度実態調査』）ため、横浜市内での補助対象は２割に満たず、多くの商店会では新設や改修による対策が必要なのが現状。「今回の補助は、商店街の街灯の実情に即していないのでは」といった指摘や「改修や新設工事が必要となると負担が大きい。補助の増額を」といった意見も出されている。
今回の補助交付開始に先駆け「ＬＥＤ街路灯」を昨年11月に新設した地元の松原商店街では「電気代は現時点で半分程度に抑えられており概ね満足。今後は街灯のワット数を調整するなどして市の試算（年間電気料金を約３分の１に節減）通りの効果を求めていきたい」と話している。
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