横浜市 がけ崩れ対策に新補助案 民有地・小規模工事が対象
横浜市は台風や豪雨、地震などによる「がけ崩れ」に備えようと民有地の防災対策工事に、新たな費用補助を検討している。大掛かりな擁壁工事だけではなく、小規模工事にも対象を拡大し、防災を促したい考えだ。市によると民有地の小規模工事への補助制度は全国初という。
個人負担減で早期普及へ
横浜市は利用者の費用負担を減らし地域全体の減災を進めるために、平均施工費が約８００万円と高額な擁壁工事だけではなく、小規模工事にも費用補助を拡充する方向で検討に乗り出した。新制度では、がけの土砂流出・落石を防ぐ金属ネットの設置工事や地盤沈下防止の配水管整備など、安全かつ安価な工法で減災につなげたい考えだ。
擁壁工事を行う建設関係者によると一般的な戸建（約99平方メートル〜１３２平方メートル）で金属ネットの設置が約３５０万円、配水管整備は２００万円程度で工事が可能になる場合もあるという。同様の工事に補助金を支給し、個人負担を減らす狙いだ。
小規模工事の工法は、がけ地の地盤調査や危険度の判定が必要。地盤工学や砂防学の有識者からなる「造成宅地等災害防止対策検討委員会」が評価マニュアルを作成する。同委員会は今後、秋頃と年明けに会合を行い、がけ地の総合対策事業について具体的な内容を決定する方針だ。
市は今年度予算に約５００万円の調査費を計上。来年度からの運用を目指すとしている。市建築局建築防災課の担当者は「丘陵地の多い横浜では防災対策が必要。市民が利用しやすい補助制度を早急に運用したい」と話す。
警戒区域は二千カ所
市内全域で２４３１カ所（２０１３年８月時点）が、がけ崩れなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」に指定されている。市ではがけ崩れによる被害を防止するため年2回、梅雨や台風シーズン前に宅地の防災パトロールを実施。
危険箇所について市は現行の「がけ地防災対策工事助成金事業」を紹介し、改善指導を促している。既存制度は擁壁工事に限り費用の３分の１を補助するもの。しかし、１０００万円以上かかるケースもあり、現行の制度では個人の負担額が大きいのが実情だった。２０１４年度（6月24日付）の申請は２件と伸び悩む。 新制度の導入について市の担当者は「危険とわかっていても（擁壁工事は）金額が高く断念する人もいる。個人の費用負担を減らし、防災につなげられれば」と期待を込める。
保土ケ谷区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
