地域住民や事業者、公的機関などが一体となり地域課題の解決をめざす「保土ケ谷区地域福祉保健計画」（ほっとなまちづくり）の第４期計画が策定された。「見守り・支えあい」「いきいき健康」「担い手づくり・情報」をテーマに「孤立防止」に力点を置き、取り組みを推進する。
第４期の計画期間は２０２１年度から５年間で、区民アンケートやグループワークを通して集められた福祉保健団体らのニーズや課題を踏まえた上で策定された。
80代の親が50代の子を養う「８０５０問題」や児童虐待といった地域からの孤立を背景とした社会課題の深刻化・複雑化など、社会状況の変化も考慮し「つながり支えあい 安心していきいきと暮らせるまち ほどがや」を基本理念に掲げた。
計画の策定段階で実施された区民アンケートでは近所とのつながりに関し６・１％の人が「つながりはない」と回答。区担当は「コロナ禍で不安を感じる時だからこそ、『つながり・支えあい』の大切さを見つめ直し、孤立を生まないための取り組みを進めていきたい」とし、幅広い年齢層の住民が集える「みんなの食堂」や、子育て中の親子が仲間作りや情報交換ができる場「子育てサロン」など、これまで推進してきた取り組みを拡充する考えだ。
計画を推進する上でポイントのひとつとするのが「ほっとなまちづくり」に関わる新たな人材の発掘だ。区民アンケートでは58・６％の人がほっとなまちづくりについて「全く知らない」と回答。「名前は聞いたことがある」と答えた27・６％と合わせると約85％の人がほっとなまちづくりの取り組みを知らない状況で、周知不足は明らかといえる。
しかし地域活動に関する考えを問う設問では「行事の参加だけなら関わりたい」と「活動している人のお手伝いをしたい」と答えた人が44・７％。さらには「わからない」という回答が24％で、地域活動への関わりを決めかねている人が多いことが見えてきた。
このようなアンケート結果を受け区担当は、「関わりを決めかねている人は、新たな担い手となってもらえる可能性がある。地域活動につながるようコーディネートしていきたい」としている。
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