締結式の様子（写真提供：保土ケ谷署）
横浜ビジネスパーク（神戸町）を所有する野村不動産株式会社が７月２日、保土ケ谷警察署（福井隆署長）と「警察署災害時における代替施設との協定書」を締結した。庁舎が使用不能になった際、施設を提供することを定めたもので、同署では初の取り組みとなる。
今回締結された内容は、地震や津波といった大規模災害により、警察署の庁舎が使用不可能となった場合に、横浜ビジネスパークを代替施設として使用するというもの。具体的には災害警備本部などの機能を一時的に設置する形になる。
同所は、野村不動産株式会社が所有しており、オフィスのほか、飲食店やスポーツセンターなどを備えた大型施設。駐車場の収容台数が多く、警察関係車両が集結した際にも対応しやすいこと、会議室が充実していることなどを理由に代替施設として選ばれたという。
神奈川県警では、昨年の東日本大震災を受け、県全域で災害時の計画を見直しており、こうした緊急事態の代替施設を確保する署も増加している。保土ケ谷警察署の庁舎は、耐震基準にも適合しているが、様々な事態を想定し、同署としては初めて協定を締結する運びとなった。担当者は「管内を代表する大型施設として、災害時には協力をお願いできれば」と話している。
また、同社ビルディング事業部の古屋浩一さんは「震災の教訓を踏まえ帰宅困難者対策の備品準備などを進めているところ。協定書は当社にとっても意義深いものです」と話していた。
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