高齢運転者による自動車事故が後を絶たない昨今、運転免許証の自主返納の動きが各地で広がりを見せている。保土ケ谷警察署管内でも昨年１年間で６２7人が返納。一昨年に比べ約１・４倍に増加している。
運転免許証は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転時に不安を感じている高齢運転者など、運転を継続する意思がない人が自主的に取り消しを申請することがきる。
昨年10月、港南区で80代男性が運転する軽トラックが集団登校中の小学生の列に突っ込み、１年生の男児が死亡した事故以降は特に増加傾向を見せている。事故後の２カ月間だけで、１４０人が返納し、一昨年同時期の79人に比べ約1・8倍に増えている状況だ。
返納理由として、「自動車を運転しなくなったから」「身体機能の低下を自覚したため」「家族や友人などからのすすめがあったから」といった声があがっている。
一方で、身分証明書として使用しているために返納を躊躇する人も多いという。同署では、自主返納の呼びかけとあわせて、公的な身分証明書として金融機関などでも使用することができる「運転経歴証明書」の案内を行っている。
これは、免許証を有効期限内に自主返納した人と５年以内に手続きを終えた人が、手数料１０００円で申請できるもの。写真入りで形状も免許証と似ているが、有効期限がないため一度申請すれば更新手続きも不要。協賛企業や団体、文化施設などで様々なサービスが受けられる。
高齢運転者の対策強化へ
同署管内の65歳以上の免許保有者は２万１４９８人（１月20日現在）。国では、今年３月から改正道路交通法が施行され、高齢者への対策が強化される。75歳以上の高齢運転者に一定の違反行為があった場合、免許更新時を待たずに臨時認知機能検査を受けなければならない。検査の結果によっては「臨時高齢者講習」を受講する。
また、認知症の恐れがあると判断された場合は、医師の診断書提出を義務付け、免許取り消しの対象となる。
森元博署長は「保土ケ谷区は交通公共機関にも恵まれた環境。運転に不安を感じているご本人や心配されているご家族の方は、各制度について丁寧にご説明いたしますので、ぜひ遠慮なくご相談ください」と呼びかけている。
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