常盤台地区連合町内会（石川源七会長）から提案を受け横浜市が策定を進めていた羽沢横浜国大駅周辺地区のバリアフリー基本構想がまとまった。市内では初めて住民提案制度を活用し基本構想が策定されたこともあり、より生活に密着した課題解消へ向けた整備計画などが盛り込まれている。
２００６年にバリアフリー法が施行されたことを受け、横浜市は高齢者や障害者、妊婦、けが人などの移動や施設利用の利便性向上を目指し、バリアフリー施策を推進している。
市内では初めて
行政が主導する形で各区で基本構想が策定されているが、同地区では住民やＮＰＯ法人などが｢基本構想素案｣を作り市町村に提案できる｢住民提案制度｣を活用。住民提案によるバリアフリー構想は全国的にみても珍しく、市内では初めてのケースとなる。
19年秋に開業した同駅周辺地区は23年３月に相鉄・東急直通線の開業が予定されていることもあり、民間開発なども進み、生活関連施設の利用者増が見込まれている。駅の利用者を含めた駅周辺地区における生活関連施設間の移動などの円滑化を図る必要があった。
常盤台地区では08年から横浜国立大学建築計画研究室と協働で地域の課題解決へ向けたワークショップ（ＷＳ）を定期的に開催。これまで防災マップや支え合いマップなどを作り上げてきた。国大側からの提案を受けバリアフリー基本構想素案を作成し、19年に市道路局に提出していた。
27年度までに
市は素案提出を受け学識経験者・高齢者・障害者・事業者・行政機関などから成る地区部会を設置。20年から検討を進めていた。まちあるき点検やワークショップによる課題整理などを経て策定された基本構想では、道路標識の改修や段差解消、視覚障害者用誘導ブロックの敷設、バリアフリートイレの整備などが盛り込まれ、それぞれの施設管理者や事業者は27年度までを目標に整備が求められる。
従前のバリアフリー基本構想は区役所や公共施設など、高齢者や障害者などが利用する施設が集積する地区を含む駅周辺で作成されるが、同地区の基本構想は既存住宅地を対象に、より住民生活に密着した課題に対する整備計画が示されている。連合町内会の石川会長は「直通線の開業、マンションや商業施設の開設など、今後、街が大きく変わっていく。その変化に合わせてバリアフリーも見直していく必要がある。今回の基本構想策定はスタートラインだと考えている」と話している。
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