横浜市
EV公道充電所を拡充へ
候補場所に５区10地点
12月7日
感染者などに応対する受付（上）と入口の靴裏消毒（下、いずれも同委員会提供）
新型コロナウイルス感染症に対応するための避難所開設訓練が、このほど平安小学校で行われた。地域住民らは感染症予防を含めた動きを確認。「ソーシャルディスタンスを保つことや、導線の確保など課題も見つかったが、体験できてよかった」と声が上がった。
訓練は、平安小学校避難所運営委員会が主催。鶴見区や区社協などが共催として協力した。
当日は平安小学校を地域防災拠点とする周辺の６町会の住民、区職員など約90人が参加した。例年は各町会30人程度集まるが、密を避けながら体験できるようにと人数を調整。参加者は４チームにわかれ、全員が避難者と運営者を体験した。
開設にあたっては、いわゆる「３密」の回避、マスク着用、手洗いと消毒という基本を徹底。受け入れ時、マスク着用の点検などとともに、靴の裏の消毒も実施した。
避難者の受付は２カ所用意し、体温によって振り分けつつ、独自に作成した問診シートも活用。感染者や疑いのある人の受付は、防護衣やフェイスガードなどを着用して対応した。
密回避策として、注意を促すためのソーシャルディスタンス係も設置して声掛けも行った。
仕切り常備必要
運営委員長を務める平安町町会の会長で、市災害ボランティアネットワークの代表も務める河西英彦さんは、「実践してみて、やはり課題はある」と振り返る。
同校では、事前に町会ごとに避難所内の配置を決定しているが、それでも問診などに時間がかかった。受付を２カ所にわけたが、体温がクリアでも、その後の問診で疑いがあった場合に導線が混同するなど、限られたスペースで全てを行う難しさがあったという。
そのほか、「パーテーションなどの仕切りの常備が必要」とも指摘。感染リスクを考えると、最初の段階から仕切れる形が良いとする。さらに、距離を保ちながら避難させるには、受け入れ人数にも限界が生じるため、日ごろから近くの親戚や知人を頼る分散避難や、水害時には２階以上などの高い場所へ逃げる垂直避難を推奨。平安町などでは町内にチラシを配布して周知しているという。
河西さんは「コロナ禍にかかわらず、自分たちで助け合うことが大事。今回の体験をいかせれば」と話した。
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