完成した避難所運営マニュアル。200部作成し、地域の27の自治町内会や関係団体などに配布。文字が大きく、イラストもあり見やすいよう工夫している
深沢・富士塚小学校を校区とする地域の自治町内会がこの夏、「避難所運営マニュアル」を作成した。
２０２０年１月から両校を避難所としている自治町内会のほか、市担当課や社会福祉協議会、地域包括センターなどが小委員会を組織して会議に参加し、Ａ４版47ページにまとめた。
マニュアルには、大規模地震発生時に、自宅を被災した人が身を寄せる避難所開設の手順と運営組織の役割を載せた。発災時から時間を追ってすべき作業や、避難所のさまざまな場面で必要なことを明記し、各小学校の平面図に物資置き場や居住区なども記載し、誰もが分かりやすく、実践できるよう工夫されている。
災害時に自力での避難が難しい人や、災害時の情報に接する機会が少ない人も広く受け入れられるように、福祉関係者の視点も多く採用した。
小委員会のメンバーで梶原山町内会の加藤洋会長は「日頃の防災意識と、地域のコミュニケーションがいかに必要かを改めて感じた」と話し、また「避難所に行くのは最終手段。安全が確保されているなら自宅での避難を続けられるように準備したほうがいい」と呼び掛ける。
開設訓練を予定
マニュアルが完成したことを受け、今年度中に開設訓練を計画。開設準備のほか、水の確保、簡易トイレの設置などを予定。「実践に即して訓練し、足りない物資、機材、人などがわかるようにしたい」としている。
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