県政報告151 改めて震災対策の点検を 県議会議員かながわ民進党県議団 はかりや珠江
「熊本地震」発生から、２週間が経ちました。震度７を含む大きな地震が頻発し、被災地の皆さんは、いつ終わるかわからない地震に不安を抱えて避難生活を送っていらっしゃいます。被災地の皆さんにお見舞いを申し上げますと共に、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
＊神奈川の活断層は？
神奈川は関東地方の中でも活断層の密度が高い県で、首都直下型地震の発生も心配されています。
活断層による直下型地震は、地震の規模が大きく、隣接する活断層を刺激して連鎖的に地震が発生することがあります。
神奈川には活動が活発な活断層が10本、それ以外に20本前後が存在します。調査により最も活動度の高いとされているのは「神縄・国府津―松田断層帯」。この他県西部や三浦半島にも活断層があります。
これまでの調査では横浜に大きな活断層があるとの報告はありませんが、隣接する都県の影響を受ける可能性は否定できません。
県温泉地学研究所でも関係機関と連携し、箱根山火山を含む観測・監視体制を強化するなど災害の兆候をいち早くつかむ努力をしています。しかし次の大地震がいつどこで起こるか、研究はされているものの、予測困難な状況です。
＊新防災戦略
予測困難な地震に備えるため、県では平成25年度〜26年度に「地震被害想定調査」を実施。発生可能生の高い「大正型関東地震」では死者が３万人を超えるとの衝撃的な想定が出ました。そこで28年度からの９年計画で、この死者数を半減させることを目標に「新防災戦略〜県民総ぐるみアクションプラン」を策定。県・市町村・県民・事業者それぞれが取組むべき課題をまとめました。
28年度当初予算でも、ライフラインや危険物施設の安全対策、道路や橋などの耐震性強化による緊急輸送体制の確保、建築物の耐震化促進の整備、津波・高潮対策等が盛り込まれました。加えて災害応急時の事前対策として、災害対策本部体制の強化や被害状況の把握のための通信手段の整備、復旧・復興対策等も充実。災害時に助けを必要とする高齢者・子ども・妊産婦等への支援も欠かすことができません。県が担うべき「公助」を着実に進めるよう求めていきます。
＊いのちを守る自助・共助
自然災害の形はさまざま。しかしまず自分の命を守ること。それができれば身近にいる誰かのサポートができ、救える命があるかもしれません。被災地の皆さんへの応援と共に、過去の災害の教訓をかみしめ、備えを点検しましょう。
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